【春日井市｜行政書士】親が亡くなる前にできる相続の備えとは？40〜60代向けに解説
親が高齢になってくると「そろそろ相続のことを考えておくべきなのでは…」と感じる方も多いのではないでしょうか。
しかし実際には、何から手を付ければ良いか分からず、つい先延ばしになってしまっているというお声をよく耳にします。
本記事では、春日井市で相続サポートを行っている行政書士の立場から、親が元気なうちにしておくと安心な“相続の備え”についてお伝えいたします。
目次
相続手続きは「亡くなってから」スタートするもの
相続は、法律上「人が亡くなった瞬間」に発生し、そこから
- 戸籍の収集
- 相続人の確定
- 相続財産の調査
- 遺産分割協議書の作成
- 名義変更（銀行・不動産・車など）
といった多くの手続きを進めていく必要があります。
通常は“亡くなった後”に進めるものですが、生前にちょっとした準備をしておくだけで、手続きがとてもスムーズになることがあります。その代表的なものを順番にご紹介します。
親が元気なうちにやっておきたい4つの備え
① 財産の把握と整理
まず大切なのは、親名義の財産がどこに・どれだけあるのかを大まかに把握しておくことです。
銀行預金・不動産・生命保険・株や投資信託などがある場合、メモ書き程度でも良いので一覧にしてもらっておくと、万一の時に「何があるかわからない」「どの銀行を探せばよいかわからない」といった混乱を防ぐことができます。
② 相続人（家族関係）の確認
いざ相続となったとき、誰が「法定相続人」になるかを正確に分かっていないと、戸籍収集や手続きが進みません。
配偶者・子どもだけでなく、兄弟姉妹・甥姪が関わってくるケースもあります。生前のうちに「誰が相続人になりそうか」を整理しておくだけでも、トラブル防止に繋がります。
③ 遺言書の作成
相続トラブルの大きな原因になるのが「遺言書が残されていないこと」です。
特に、不動産を誰が引き継ぐか、子ども間での不公平感が出そうな場合などは、親が元気なうちに遺言書を作成しておくことが最も有効な備えと言えます。
- 公正証書遺言：公証人が作成、法的に強く安心
- 自筆証書遺言：自分で書く形式、費用を抑えられる（法務局での保管制度あり）
本人の意思を書面に残すことで相続人が揉めるリスクを大幅に減らすことができ、「付言事項」を使って感謝の気持ちも伝えることができます。
④ 生前贈与を検討する場合の注意
生前に預金を移しておく“生前贈与”を検討される方もおられます。
年間110万円までは贈与税がかかりませんが、「名義預金」と見なされてしまった場合、結局は遺産として扱われてしまうケースもあります。贈与をする場合は「贈与契約書」を作成するなど、記録を残しておくことも大切です。
よくある“備えの失敗例”
- 「そのうち話そう」と思っていたら急に病状が悪化し、家族が何も分からず大慌て
- 自筆の遺言を書いたものの、形式不備で“無効”になってしまった
- 財産リストがなく、口座の手続きだけで数年かかってしまった
こうした事態を避けるためにも、“今のうちに少しずつ備えること”が何よりの安心につながります。
行政書士に相談できること
行政書士は戸籍収集や遺産分割協議書の作成、遺言書作成支援など、相続の実務をサポートできる専門家です。
春日井市周辺で「そろそろ準備すべきかな？」とお考えの方は、まずは一度ご相談いただければ、現状をお聞きしたうえで今やっておくべき備えをご提案いたします。
まとめ
相続の備えは、なにも“大げさな手続き”をすることではありません。
元気なうちに「知っておく」「書き残しておく」だけで、将来の不安を大きく減らすことができます。
「まだ大丈夫」と思える今こそ、動きはじめてみませんか？
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